住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、『相続時精算課税制度』『住宅取得等資金の非課税制度』という2つの贈与税の特例制度の適用を受けることが出来ます。
今日は、このうち『住宅取得等資金の非課税制度』についてお話しします。
※知らないでは済まないのが『税金』です。忘れずに必ず申告しましょうね。
この制度は、直系尊属である両親、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税（平成27年度中の契約締結で1000万円or1,500万円）となる制度です。
1500万円：良質な住宅用家屋
1000万円：上記以外の住宅用家屋
ここでポイントになるのは『良質な住宅家屋』とは？になりますよね。
良質な住宅家屋とは
・省エネルギー対策等級（平成27年4月以降は断熱等性能等級）に係る評価が等級4の基準に適合している住宅
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅
・地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅
・一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅
・高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅
とあるのですが、木造2階建ての住宅であれば、おおむね『省エネルギー対策等級4』の基準に適合している住宅で申請することがほとんどではないかと思います。
これらを証明するために必要な書類として
・住宅性能証明書
・建設住宅性能評価書
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
・住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素建築物新築等計画の認定通知書
・住宅用家屋証明書又は認定炭素住宅建築証明書
があります。これらの書類のうち１つでも当てはまるものがあれば、贈与税の非課税分を500万円アップすることができます。
※ここで注意点。省エネ住宅ポイント対象住宅証明書（省エネルギー対策等級４と記載があるのに）では代用をすることができません。
これらの証明書が無い場合は、改めて証明書を発行してもらう必要があります。当然、住宅の建設は終わっていると思いますので、この時点で対応が可能な証明書は『住宅性能証明書』ということになります。
手数料は発行機関によっても異なりますが、4万円前後になると思います。これらの手続きですが、書類の他に図面や計算書、施工写真の添付などが必要になり、残念ながらお客様ご本人が行うには難しいもの。
施工業者さまにお問い合わせの上、手続きを代行していただきましょう。
今回、申請代行をいたしましたが申請から発行までちょうど１週間！
贈与税の申告は贈与を受けた年の翌年3月15日までとなっておりますので、お早めにご相談くださいね。
